フリーターが納めるべき税金と納付方法

フリーターが納めるべき税金と納付方法

正社員・フリーター問わず、収入が一定の額を超えると、納税の義務が発生します。

 

この記事では、フリータの方に向けて、納める必要がある税金と、その支払い方法をまとめました。

 

税金関連で不安がある方は、一読してみてください。

フリーターが納めるべき税金

  • 所得税
  • 住民税

 

フリーターが納めなければならない税金は「所得税」「住民税」です。

 

実際のところ、所得税と住民税は、正社員・フリーターという立場は関係なく、各年の収入額で納税の有無が決まります。

 

収入が定められた金額以下であれば、所得税は支払う必要はありません。

 

住民税は支払う必要がありますが、収入が100万程度であれば、数千円です。

 

⇒年収別税金(所得税・住民税)一覧。計算方法も紹介。

 

フリーターの方の場合、数十万円の納税を行うことはないので、確実に税金を払うようにしましょう。

税金の納付方法

所得税

所得税は、給与から勝手に差し引かれているため、個人が特別な手続きを踏む必要はありません。

 

所得税は、その月の給与が88,000円を超えると、勝手に引かれます。

 

このことを「源泉徴収」といいます。

 

『なんで88,000円やねん!』

 

理由は、所得税の納付条件にあります。

 

 

年間の収入が103万円を超えると、所得税の納税義務が発生します。

 

⇒アルバイトの所得税は収入がいくらから必要?

 

これを1ヶ月当たりに換算すると

 

【103万円÷12≒85,000円】

 

となります。

 

月収が88,000もあれば、所得税を支払う可能性が高いから、あらかじめ給与から差し引いてやろうということです。

 

これは、最終的な年収が103万円を超えていなくても、その月の給与が88,000円を超えていたら、所得税が取られてしまうということです。

 

 

また、バイト先によっては、毎月の給与から一定割合、給与から所得税を差し引くところもあります。

 

その場合も、年収103万円でも、所得税が引かれることになります。

所得税を取り戻す方法

年収103万円未満の場合、本来所得税を支払う義務はないため、所定の手続きを踏めば、所得税として払ったお金を取り戻すことができます。

 

納め過ぎていた税金を返すことを「還付」といいます。

 

  • バイト先で年末調整がある⇒何もしなくてもお金を取り戻せる
  • バイト先で年末調整がない⇒確定申告しないとお金を取り戻すことができない

 

年末調整とは、その年の収入と源泉徴収を計算し、最終的な所得税を確定させることです。

 

バイト先で年末調整をしてくれている場合、その年の収入が103万円未満であれば、源泉徴収はきちんと返ってきます。

 

年末調整をしているかどうかは、年末に所定の紙が配られるかどうかで判断できます。

 

 

年末調整がない場合、自分で翌年の3月に行われる確定申告に行かないと、源泉徴収を取り戻すことはできません。

 

バイト先で年末調整が行われず、自ら確定申告もしなければ、源泉徴収を取り戻すことはできません。

 

無駄にお金を払ったままになります。

確定申告の方法
  1. 勤め先から源泉徴収票をもらう
  2. 必要なものを準備する
  3. 翌年の2月半ば〜3月半ばに最寄りの税務署で確定申告

必要なもの

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、もしくは住民票&運転免許証、保険証など)
  • 預貯金口座番号が分かるもの
  • 源泉徴収票
  • 印鑑

確定申告の手続きを全て自分でやろうとすると、とても大変です。

 

上記の必要なものさえ用意して、確定申告の会場に行けば、スタッフの方がきちんと手続きをしてくれるので、難しいことは考えずに確定申告に挑戦してみてください。

 

場合によっては、数万円のお金が返ってくる場合がありますからね。

住民税

所得税同様、住民税も基本的には給与から天引きされる形で徴収されます。

 

給与天引きにより住民税を徴収することを「特別徴収」といいます。

 

一方で、給与から自動的に住民税を徴収する形でない場合、役所から送付される支払い用紙にて住民税を納付します。

 

これを「普通徴収」といいます。

 

 

特別徴収か普通徴収かどうかは、給与明細を見れば分かります。

 

住民税は昨年の年収により決まるため、バイト1年目では徴収されず、給与明細を見ても分かりません。

 

働き始めの方は先輩や社員の方に聞いてみてください。

 

 

仮に普通徴収の場合でも、勝手に役所から支払い用紙が送付されるため、特別な手続きは必要ないです。

 

支払い用紙に従って、所定の額を納税してください。

 

徴収される住民税の金額は、下記記事を参考にしてください。

 

⇒年収別税金(所得税・住民税)一覧。計算方法も紹介。

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