アルバイトの社会保険の加入条件、106・130万円の壁を解説

アルバイトの社会保険の加入条件、106・130万円の壁を解説

社会保険は全部で5種類あります。

 

  • 労災保険
  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険

 

それぞれ加入条件・保険料が異なります。

 

この記事では、アルバイトの社会保険の加入条件・保険料を分かりやすく解説しています。

 

また、保険料の支払いの有無の基準を示す「106万円の壁」「130万円の壁」についても詳しく解説しています。

 

保険の支払いに関して疑問を持っている方は、ぜひ一読してみてください。

目次

 

1. 社会保険の加入条件・保険料

 

1.1 労災保険

 

1.2 雇用保険

 

1.3 健康保険

 

1.4 介護保険

 

1.5 厚生年金保険

社会保険の加入条件・保険料

労災保険

労災保険とは、勤務中に何らかの理由でけがをした場合に給付される保険のことです。

 

勤務外のけがに関しては、健康保険が適用されます。

加入条件

正社員・派遣社員・アルバイト、雇用形態問わず全ての労働者が加入します。

保険料
  • 労災保険料=収入×労災保険料率

労災保険料は、収入に労災保険料率を掛けた結果により決まります。

 

労災保険料率は、業種により異なります。

 

これは、業種によって勤務中にケガ・病気になるリスクが異なるからです。

 

例えば、重労働が予想される林業・金属鉱業・採石業は、軒並み労災保険料率が高いです。

 

一方で、通信業・出版業など、インドアな業種は、労災保険料率が低いです。

 

  • 林業:60/1000
  • 金属鉱業:88/1000
  • 採石業:52/1000

 

  • 通信業:2.5/1000
  • 出版業:2.5/1000

 

労災保険料率は厚生労働省のページを参考にしてください。

 

参考:労災保険率表

雇用保険

雇用保険に加入していれば、失業した際に、所定の給付金が支給されます。

加入条件

以下2つの基準に両方該当する場合、被保険者となります。

 

  • 2ヶ月以上勤務する
  • 1週間の労働時間が20時間以上

 

アルバイトで生計を立てている方の場合、両方該当している可能性が高いでしょう。

 

学生のように臨時収入目的の場合、1週間の労働時間は20時間を超えない可能性が高いため、雇用保険に加入しないケースが多いです。

保険料
  • 雇用保険料=収入×雇用保険料率

雇用保険料は、収入に雇用保険料率を掛けた結果により決まります。

 

雇用保険料は、勤務先企業と労働者がそれぞれ所定の額を支払います。

  労働者負担 事業者負担 雇用保険料率
一般 3/1000 6/1000 9/1000
農林水産・清酒製造 4/1000 7/1000 11/1000
建設 4/1000 8/1000 12/1000

月の収入が10万円の場合

 

100,000円×3/1,000=300円

 

が労働者が負担する雇用保険料となります。

健康保険

病気やケガで医療機関を利用する際、医療費の7割を国が負担してくれます。

加入条件
  • 1日の労働時間・1ヶ月あたりの労働日数が常時雇用者の「4分の3以上」
  • 以下全てに該当する人
    1. 学生ではない
    2. 雇用期間1年以上
    3. 勤務先企業の被保険者数501人以上
    4. 1週間あたりの労働時間が20時間以上
    5. 1ヶ月あたりの収入88,000円以上

雇用主は、上記基準に該当する労働者に対して健康保険に加入させる義務があります。

 

勤務先によっては、上記基準を満たしていても健康保険料を払ってないケースがあるので、基準を満たしている方は勤務先に健康保険の加入手続きをお願いしてください。

保険料
  • 健康保険料=標準報酬月額(4・5・6月の3ヶ月間の給与の平均)×健康保険料率

健康保険料率は、都道府県別で定められていますが、どの県でもおよそ9.5%です。

 

参考:健康保険料率(全国健康保険協会)

 

また、健康保険料は会社と労働者が折半で負担します。

 

健康保険料率は9.5%であるため、労働者の負担は

 

9.5%÷2=4.75%

 

です。

 

労災保険・雇用保険と比較するとかなり高いですね。

介護保険

介護を必要とする高齢者に、適切な環境を支給するための保険です。

 

被保険者は、施設・サービスをある程度自由に選択する権利を有しています。

加入条件
  • 満40才以上

満40才を超えると、強制的に介護保険に加入させられます。

 

ただし、65才を超えると、介護保険料を支払う必要がなくなるため、「介護保険料を払っていないけど、介護保険の被保険者」という立場になります。

 

要するに、無料で保険の対象者になれるということですね。

保険料

国民健康保険以外の医療保険に加入している場合

  • 介護保険料=標準報酬月額(4・5・6月の3ヶ月間の給与の平均)×介護保険料率

協会けんぽや組合管掌健康保険、共済組合などの医療保険に加入している人は、給与に介護保険料率を掛けて、介護保険料が算出されます。

 

介護保険料率は健康保険組合によって異なりますが、およそ1〜2%です。

 

国民健康保険に加入している場合

  • 介護保険料=所得割+均等割+平等割

厚生年金保険

厚生年金保険に加入すると、国民年金だけに加入している場合よりも多く給付金を受け取ることができます。

加入条件
  • 1日の労働時間・1ヶ月あたりの労働日数が常時雇用者の「4分の3以上」
  • 以下全てに該当する人
    1. 学生ではない
    2. 雇用期間1年以上
    3. 勤務先企業の被保険者数501人以上
    4. 1週間あたりの労働時間が20時間以上
    5. 1ヶ月あたりの収入88,000円以上

加入条件は、健康保険と全く同じです。

保険料
  • 厚生年金保険料=標準報酬月額(4・5・6月の3ヶ月間の給与の平均)×厚生年金保険料率

厚生年金保険料率は毎年段階的に引き上げらており、2018年度は18.3%です。

 

厚生年金保険料は、会社と従業員の折半で負担するため、従業員は

 

18.3%÷2=9.15%

 

を負担することになります。

 

つまり、給与の10分の1は厚生年金保険で消えるということ。

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