アルバイトの所得税は収入がいくらから必要?計算方法を紹介

アルバイトの所得税は収入がいくらから必要?計算方法を紹介

正社員・アルバイト問わず、定められた収入を超えると、所得税の支払いが必要になります。

 

所得税の額は、収入だけでなく『学生かどうか?』『扶養家族はいるか?』などで変わるため、正確な額を知るためには、自分で計算しなければなりません。

 

ということで、この記事では、所得税の計算方法を分かりやすく解説します。

 

アルバイトの方は「収入がいくらから所得税が必要になるのか?」「所得税をいくら払わなければならないのか?」が分かります。

 

また、親の扶養に入っている方は、「収入がいくらから親の扶養が外れるのか?」ということも分かります。

目次

 

1. アルバイトの所得税の計算方法

 

 

2. 所得税は年収103万円から必要になる

 

2.1 学生の場合、所得税の支払いは年収130万円から!

 

 

3. 年収103万円を超えると、扶養対象から外れる

 

 

4. 扶養が外れると、親の所得税が増加する

アルバイトの所得税の計算方法

所得税の計算は、たったの3ステップで計算できます。

 

  1. 収入から給与所得控除額を引く
  2. さらに所得控除を引く
  3. 税率を掛けて、控除額を引く

 

「給与所得控除?」「所得控除?」など、わけ分からんかもしれないですが、必要な情報は全てこの記事に載っているので、安心してください。

 

また、計算が分かりやすくなるように、年収が違う2人を例にして解説します。

【シミュレーション@】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収200万円

 

【シミュレーションA】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収90万円

@収入から給与所得控除額を引く

【収入-給与所得控除額…A】

 

給与所得控除額は、下記に表で示すように、収入によって決まります。

年収 給与所得控除額
〜1,625,000円 650,000円
1,625,001〜1,800,000円 年収×0.4
1,800,001〜3,600,000円 年収×0.3+180,000円
3,600,001〜6,600,000円 年収×0.2+540,000円
6,600,001〜10,000,000円 年収×0.1+1,200,000円
10,000,001円〜 2,200,000円

自分の年収から給与所得控除額を引いてください。

 

【シミュレーション@】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収200万円
  • 給与所得控除額:200万円×0.3+18万円=78万円

収入-給与所得控除額=200万円-78万円=122万円…A

 

【シミュレーションA】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収90万円
  • 給与所得控除額:65万円

収入-給与所得控除額=90万円-65万円=25万円…A

Aさらに所得控除を引く

【A-所得控除…B(所得金額)】

 

所得控除は、保険に入ったり扶養家族がいたりする人の税負担を減らすための制度です。

 

自分が対象となる所得控除があれば、所得税が低くなります。

 

所得控訴は全部で15種類ありますが、フリーターの方が対象となる所得控除は、基本的に全員が対象となる「基礎控除」のみだと思います。

 

念のため、全ての所得控除を下記の表に示します。

控除名 控除額 対象者
雑損控除

次のいずれか高い方の金額

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%

・差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

災害や盗難などで資産に損害を受けた人
医療費控除 最高200万円 医療費を支払った人
社会保険料控除 社会保険料全額 社会保険料(国民健康保険、国民年金など)を支払った人
小規模企業共済等掛金控除 掛金全額 定められた法律に基づいて掛金を支払った人
生命保険料控除 最高12万円 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のいずれかを支払った人
地震保険料控除 最高5万円 地震に関わる保険料を支払った人
寄付金控除

次のいずれか低い金額-2千円

・その年に支出した特定寄付金の額の合計

・その年の総所得金額等の40%相当額

寄付者
障害者控除 最高75万円 自分や家族が障害者
寡婦控除 最高35万円 夫を亡くした独身女性
寡夫控除 27万円 妻を亡くした独身男性
勤労学生控除 27万円 学生
扶養控除 最高63万円 扶養親族がいる人
配偶者控除 最高48万円 配偶者の所得が38万円未満の人
配偶者特別控除 最高38万円 配偶者の所得が38万円以上76万円未満
基礎控除 38万円 全員

学生の方は、基礎控除以外に勤労学生控除を受けることができます。

 

 

@で求めた額から、所得控除を引いた額を所得金額といいます。

 

【所得金額=収入-給与所得控除額-所得控除額】

 

所得金額は所得税が課税される金額のことで、この金額がマイナスの場合、所得税を支払う必要はありません。

 

【シミュレーション@】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収200万円
  • 給与所得控除額:200万円×0.3+18万円=78万円
  • 所得控除:基礎控除38万円

所得金額=収入-給与所得控除額-所得控除額=200万円-78万円-38万円=84万円…B>0

 

所得金額がプラスであるため、所得税を支払う必要有

 

【シミュレーションA】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収90万円
  • 給与所得控除額:65万円
  • 所得控除:基礎控除38万円

所得金額=収入-給与所得控除額-所得控除額=90万円-65万円-38万円=-13万円…B<0

 

所得金額がマイナスであるため、所得税を支払う必要無

B税率を掛けて、控除額を引く

【B(所得金額)×税率-控除額…C(所得税)】

 

Aで求めた所得金額に税率を掛けて、定められた控除額を引けば、所得税が求まります。

 

税率と控除額は、所得金額により異なるため、下記の表から算出してください。

所得金額 税率 控訴額
〜1,950,000円

5%

0円

1,950,000〜3,300,000円

10%

97,500円

3,300,001〜6,950,000円

20%

427,500円

6,950,000〜9,000,000円

23%

636,000円

9,000,001〜18,000,000円

33%

1,536,000円

18,000,000〜40,000,000円

40%

2,796,000円

40,000,001円〜

45%

4,796,000円

【シミュレーション@】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収200万円
  • 所得金額84万円
  • 税率5%
  • 控除額0円

所得税=所得金額×税率-控除額=84万円×5%(0.05)=4万2千円

 

【シミュレーションA】

  • 独身
  • フリーター
  • 年収90万円
  • 所得金額0円

所得金額が0円であるため、所得税は0円

所得税は年収103万円から必要になる

(※所得税の計算方法という項目を読まないと、意味が分からないと思うので、まずはそちらを一読していただけると助かります。)

 

所得税は、所得金額が0円を超えると支払う必要があります。

 

所得金額は、上に示した式でも分かる通り、年間の収入から給与所得控除額と所得控除額を引いた結果です。

 

【所得金額=収入-給与所得控除額-所得控除額】

 

給与所得控除額はどれだけ収入が少なかったとしても、収入が162万5千円以下であれば、65万円です。

 

所得控除は、アルバイトの立場であれば「基礎控除」のみ適用されるケースが多いため、38万円です。

 

【所得金額=収入-65万円(給与所得控除額)-38万円(所得控除額)=収入-103万円】

 

収入が103万円を超えると、所得金額がプラスになるので、所得税の支払い義務が発生します。

学生の場合、所得税の支払いは年収130万円から!

学生であろうが、所得金額があれば、所得税の支払いは必要です。

 

ところが、学生の場合は、「勤労学生控除」という27万円の所得控除が追加で適用されます。

 

【所得金額=収入-65万円(給与所得控除額)-38万円(所得控除額:基礎控除)-27万円(所得控除額:勤労学生控除)=収入-130万円】

 

学生の場合は、年間の収入が130万円を超えると、所得税の支払い義務が発生します。

年収103万円を超えると、扶養対象から外れる

国税庁が定めている扶養対象の定義には

 

  • 年間の給与収入が103万円以下

 

が含まれています。

 

これは、所得金額ではなく給与収入なので、控除額は全く関係ありません。

 

学生の場合、勤労学生控除が適用されるため、年収130万円未満であれば、本人には所得税は課税されませんが、親の扶養は外れます。

  学生 学生以外
年収103万円未満

本人の所得税:無

親の扶養:外れない

本人の所得税:無

親の扶養:外れない

年収103〜130万円未満

本人の所得税:無

親の扶養:外れる

本人の所得税:有

親の扶養:外れる

年収130万円以上

本人の所得税:有

親の扶養:外れる

本人の所得税:有

親の扶養:外れる

扶養が外れると、親の所得税が増加する

『親の扶養が外れたら、一体どうなるの?』

 

と疑問に思う方は多いでしょう。

 

扶養対象者である皆さんは、それほど大きな影響はありません。

 

所得税は課税されますが、たかだか数万円ぐらいなので、払えない額ではないでしょう。

 

 

一方で、親の所得税は大幅に増加します。

 

扶養者がいなくなると、所得控除の中の一つである「扶養控除」を受けることができなくなります。

 

扶養控除による控除額は下記の表のとおりです。

扶養者の年齢 控除額
16歳未満

0円

16〜19歳未満

38万円

19〜23歳未満

63万円

70歳以上(同居していない)

48万円

70歳以上(同居していない)

58万円

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